古森 義久氏のコラムからの引用



揺れる靖国問題、改めて米国側の本音を聞く

米国でもワシントンの連邦議会下院国際関係委員会が7月26日に「日本と中韓両国や北朝鮮との関係」と題して公聴会を開くこととなった。小泉純一郎首相の靖国参拝のために日本と中韓両国などの関係が悪くなっているのではないか、という前提を立てたうえでの討議である。そもそもこの委員会のヘンリー・ハイド委員長は首相の靖国参拝に批判的だとされる。そのうえにこの公聴会を背後で組織したのは同委員長の補佐官で極端な韓国びいきの活動で知られるデニス・ハルピン氏である。

 この公聴会の証人には小泉首相の靖国参拝に正面から反対を表明してきたカート・キャンベル元国防次官補代理や、小泉政権に一貫して批判的な日米ビジネスのコンサルタントのミンディー・カトラー女史が登場する予定だと公表された。ブッシュ政権は小泉政権の立場に理解を示し、むしろ中国の強硬姿勢に批判的だが、そうした意見を代表する証人に予定されていたマイケル・グリーン前国家安全保障会議アジア上級部長がどういうわけか欠席ということになってしまった。

 このためこの公聴会の開催は「米国側も首相の靖国参拝には反対なのだ」という印象を強め、日本側では参拝反対派を元気づけることとなろう。

 今回のコラムで靖国問題をふたたび取り上げることにしたのは以上のような事態の新展開が理由である。






政治レベル、専門家レベルでは、東アジアが不安定になることを危惧して、こういう意見も出てくるのでしょう。中国もロビー活動を一生懸命やっているでしょう。出てきて当然だと思います。

古森氏によると専門化レベルでは、この問題に関して、中国の立場に批判的な人が多いとのことですが、では一般大衆レベルではどうなのかというと、政治系討論に関心のある人たちの間では、その傾向はもっと顕著になります。

中国人は靖国参拝について日本批判の賛同を得ようと、あちこちの掲示板に書き込んでいたのですが、驚くべきことに、このトピックに言及した人たちのなかで中国の立場に同心した人を見かけたことがありません。それはもうみごとに100:0です。

たいていの人は、「日本の肩を持つ気はないが」と前置きした上で、

昔の話をいつまで持ち出す気なのか。
日本に軍国主義の兆候は見られない。
毛沢東のやって来たことやチベットを棚に上げるのか。
中国政府による人権無視こそ問題だ。

と中国批判に話題は移っていくのです。

80:20とか70:30なら話はわかるのですが、100:0ですから、ぼく自身どういうことなのかと今でも不思議に思っています。

いずれにしても国際政治に関心のある一般大衆層では、中国に対する見方には厳しいものが潜んでいそうです。何人かの専門家が下院公聴会で意見を述べたからといって、この傾向が変わるとはとうてい思えません。

やはり新聞記者の意見、専門家の見解、一般大衆の見方、これは分けて観察しておく必要があると思います。

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soudenjapan、45歳、コンサルタント。やっと英語が楽になり20年かかって英語を握ったと感じる。と思ったのもつかの間、そこには広大な未知の領域が残っているようだ。

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