いよいよイラクへの2,3万人規模の増派が発表されますが、今回のブッシュ政権の決定は、アメリカン・エンタープライズ研究所のフレデリック・ケーガン氏(元ウエスト・ポイント陸軍士官学校教授、ネオコン)、エリオット・コーヘン氏(ジョンズ・ホプキンズ大SAIS教授、ネオコン)と退役将軍ジャック・キーン(退役陸軍大将、元陸軍参謀次長)の主張を根拠にしているといわれています。

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左からフレデリック・ケーガン、エリオット・コーヘン、ジャック・キーン

議会の方でもさっそく金曜日(日本時間)には、上院外交委員会で公聴会が開かれ、そこでケーガン氏が証言することになっています。




3名の主張

1.アメリカはイラクでの戦争に負けつつある。戦争の決断が間違っていたわけではなく、戦争の進め方が間違っていた。すなわちラムズフェルド前国防長官が悪い。

2.イラクからの撤兵を主張している人たちは、その後に起こるであろうイラク崩壊、それに続く中東地域全体の混乱、原油価格の高騰などにどう対処するつもりなのか明らかにしていない。

3.米軍が撤兵したからといってイラク国内の内戦が収まるわけではない。民族浄化は必ず発生するし、大量の難民もでる。原油価格は高騰し、一バレル200ドルになってもおかしくない。そうなればアメリカ経済への負担は、現在の戦費どころの規模ではなくなる。

4.撤兵を主張する人は、米軍を一部残すというが、それはとりもなおさず残された米兵を危険にさらすことを意味する。

5.アメリカ軍の増強によりイラクの治安を達成する。そうしてイラクにおける経済、政治活動が機能できる環境を整える。

治安の回復(具体案)

1.イラクに7旅団(各4,5千名規模)を増派する。

2.イラク軍とともに、重要地区で家捜し、武器の没収、疑わしき人物の拘束にあたる。
(住民は治安回復に協力するだろう。世論調査によるとイラク軍の単独行動は住民に信用されていない。イラク兵の活動を米軍が監視する必要あり。)

3.掃討作戦の終了の後も米兵を駐留させる。
(過去には各地で掃討作戦を実施し、協力的な住民から多くの有益な情報が提供された。しかし作戦終了後、兵力不足のために米軍は駐留し続けられなかった。すると悪党どもが舞い戻り、米軍に協力した住民たちは結果的に殺されてしまった。このような事例がいくつもあり、今では住民たちは仕返しを恐れ、米軍に協力しなくなってしまった。)

4.イラクの治安・秩序を向上させ、インフラを整備できる環境を整え、経済援助により各地でインフラ、石油生産設備を回復させ、イラク人に職を与える。

5.徐々にイラクは安定し、政治も機能できるようになる。




いよいよホワイトハウス、国防総省、国務省、連邦議会、そして国際社会によるバトルがまた始まりますね。

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soudenjapan、45歳、コンサルタント。やっと英語が楽になり20年かかって英語を握ったと感じる。と思ったのもつかの間、そこには広大な未知の領域が残っているようだ。

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