相手の論理を発展させた上で、その論理を相手に押し付けます。







戦時中に辱めを受けた女性の話なら、何も日本軍と慰安婦に限らずとも、過去、他国軍によりひどい目に合わされた女性たちはたくさん存在している。これらの女性の人権を議論から排除するのはおかしい。

女性の身になれば、日本兵から暴行を受けた女性のみが特別なわけではない。米軍にやられようが、韓国軍、その他に強姦されようが、心の傷を負ったまま暮らして行かなければならないことに変わりはない。売春小屋で働かせられた女性は特別だが、それ以外の辱めを受けた女性の苦しみは考慮に値せず、謝罪も賠償もいらないと言えるだろうか?男性的傲慢による区別は許されない。

まず、慰安婦決議に賛同している国は、過去あるいは現在、自国軍により辱めを受けた女性たちがいればすぐに申告して欲しい旨、声明を出すべきだ。被害者の人権に配慮し、情報はすべて非公開、何の証拠・裏付けがなくとも国家による公式謝罪と賠償を受け取れるようにすべきだ。決議の趣旨からすれば、女性たちから申告があり次第、無条件で罪を認め、謝罪、賠償し、すみやかに彼女たちの名誉を回復すべきだろう。

追記: 前のエントリーで日本政府が弱みをさらけ出してしまったと書きましたが、あれは日米関係に内在する弱点でした。他にも二つ明白になった弱みがあります。

1.日本軍の悪行が論点になるとき、欧米世論の趨勢は反日勢力側につくという点。今のところ中立的立場をとる人はきわめて少数である。
2.欧米以外の国からも日本の立場を擁護しようとの声が全く上がらなかった点。


これも反日勢力にとってプラスでしょう。もちろん彼らがそれを見落としているはずはありません。それを十分認識した上で対策を考える必要があります。



追加2: ニューヨークタイムズの記事のコメント欄に上の議論を書き込んだら、幸い無視されずに反応してきた人がいるのでしばらく続けられるかも知れません。議論はだいたい次のような内容です。

米議会もニューヨークタイムズ紙も、戦時における女性の人権と被害者の名誉の回復を主張しているのだから、これは戦時中に強姦にあったすべての女性に当てはめられるべきで、慰安婦だけを特別視することはできないはずである。苦しみと精神的傷を受けた点では同じだからである。

慰安婦が証言だけで謝罪と賠償を得られると主張するなら、このルールは戦後アメリカ兵に強姦された2万人以上の日本人女性を含む他国の女性たちにも適用されるべきで、決議案を提出した米国をはじめ、それを支持する各国政府は女性たちからの申告のみで謝罪と賠償をすべきである。そうでないと話のつじつまが合わない。ニューヨークタイムズ紙や米議会の主張と行動に一貫性があり矛盾がないか見守りたい。

彼らの論理が破綻しないためには、過去、現在、戦争中に性的被害を受けたかも知れないすべての女性に対して、申告のみで国家謝罪、国家賠償することを発表し実行するしかない。

なお日本政府の場合は一貫してこの問題はすでに解決済みと主張しており、この点において同政府の主張と行動には矛盾はない。


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soudenjapan、45歳、コンサルタント。やっと英語が楽になり20年かかって英語を握ったと感じる。と思ったのもつかの間、そこには広大な未知の領域が残っているようだ。

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